
>草加市では、H26年度以降だけでも累計で約3億円も時効が成立して逃げ得になってしまっています。
【外国人の国民健康保険料の滞納は、日本人と比べて非常に多いため、滞納への対策を講じる必要があるではないか?】
— 河合ゆうすけ(ジョーカー議員)【戸田市議会議員選挙立候補予定】 (@migikatakawai) January 15, 2025
私の調べでは、埼玉県の多くの自治体で、外国人の国民健康保険料の滞納は日本人に比べ非常に多いという結果を得ました。… pic.twitter.com/Qs51A5epac
今回は、自分なりにこの意見に対して思うところを述べたいと思います。
①総額としては日本人の滞納額の方がデカいんじゃね?
草加市においては令和4年度分で国民健康保険料を滞納している世帯の割合は、日本人世帯が8.3%、外国籍世帯は29.6%となっているようですが、草加市の外国人比率(5%程度のもよう)を用いて総人口に占める滞納世帯の比率を概算しますと、日本人世帯で約7.9%(=95%✖️8.3%)に対し外国籍世帯は約1.5%(=5%✖️29.6%)となります。つまり、外国籍世帯の5倍以上の日本人世帯が保険料を滞納しているのです。その結果が、令和4年度の日本人による不納欠損額1億137万8962円(= 総額1億1,734万8,566円-外国人分1,596万9,604円)という数字に表れているのではないでしょうか。
単純に財政を改善したいのであれば、日本人から先に着手するのが常道だと言えましょう。
②「特別な対策」で人件費とかが膨らまね?
「H26年度以降だけでも累計で約3億円」なら10年で割ると年当たり3000万円程度です。これの徴収のために年収600万円の職員を1名増員して電話代や退職引当金などの諸費用を年300万円とすると、合計で900万円の追加コストが発生します。これで延滞額を20%減らせたとしても3000万✖️20%-900万円で300万円赤字が増えてしまいます。
③敵視された外国人が転出したら正味の税収が減るんじゃね?
草加市の市民税(個人)は令和5年度で169億円ですので、単純計算(=3000万円➗169億円)で、市民のうち0.17%(の外国人)が転出しただけで、「特別な対策」とやらが完全に奏功した場合の回収額が相殺されてしまいます。
結論としては「特別な対策を打ったほうがいい」とは必ずしも言えないと思います。
大局観が足りないのではないですかね、計数感覚に。>河合
書籍紹介:日本経済新聞の読書欄に書評が掲載されました。



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ゆあチァン管理人
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