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>草加市では、H26年度以降だけでも累計で約3億円も時効が成立して逃げ得になってしまっています。



今回は、自分なりにこの意見に対して思うところを述べたいと思います。


①総額としては日本人の滞納額の方がデカいんじゃね?

草加市においては令和4年度分で国民健康保険料を滞納している世帯の割合は、日本人世帯が8.3%、外国籍世帯は29.6%となっているようですが、草加市の外国人比率(5%程度のもよう)を用いて総人口に占める滞納世帯の比率を概算しますと、日本人世帯で約7.9%(=95%✖️8.3%)に対し外国籍世帯は約1.5%=5✖️29.6%)となります。つまり、外国籍世帯の5倍以上の日本人世帯が保険料を滞納しているのです。その結果が、令和4年度の日本人による不納欠損額11378962円(= 総額11,7348,566-外国人分1,5969,604円)という数字に表れているのではないでしょうか。

単純に財政を改善したいのであれば、日本人から先に着手するのが常道だと言えましょう。


②「特別な対策」で人件費とかが膨らまね?

H26年度以降だけでも累計で約3億円」なら10年で割ると年当たり3000万円程度です。これの徴収のために年収600万円の職員を1名増員して電話代や退職引当金などの諸費用を年300万円とすると、合計で900万円の追加コストが発生します。これで延滞額を20%減らせたとしても3000✖️20%-900万円で300万円赤字が増えてしまいます。


③敵視された外国人が転出したら正味の税収が減るんじゃね?

草加市の市民税(個人)は令和5年度で169億円ですので、単純計算(=3000万円169億円)で、市民のうち0.17%(の外国人)が転出しただけで、「特別な対策」とやらが完全に奏功した場合の回収額が相殺されてしまいます。


結論としては「特別な対策を打ったほうがいい」とは必ずしも言えないと思います。


大局観が足りないのではないですかね、計数感覚に。>河合



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