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ニューヨーク州の司法長官側はトランプ前大統領らがトランプ・タワーなどの資産価値を大きく見せかけ、有利な条件で融資を引き出したと主張していました。


返せるのかしら。＞530億円



※おまけ。


このたび、御社のバナー広告が、ウェブサイト「トータルニュースワールド」（http://totalnewsjp.com ）に掲載されているのを確認いたしました。

当該サイトは以下の事例のように犯罪者とエスニシティを結びつけることで差別を煽動・助長しています。


中国人夫婦、郭云欽容疑者（37）と夫の王紹軍容疑者（38）を不法滞在者派遣で逮捕。年7億円超売り上げ／ネット「また、国の宝？」「また不起訴か？」 

http://totalnewsjp.com/2023/06/30/china-365/ 

特殊詐欺グループ「金庫役」中国籍の女を公開手配　約４億８０００万円を詐取か　大阪府警／ネット「国の宝ですか？」「媚中議員コメントはよ」 

http://totalnewsjp.com/2022/11/19/china-306/ 

警視庁、中国籍の男ら５人を逮捕／女湯でクレジットカード盗み、転売容疑。１億２千万円の被害／ネット「国の宝の親戚か？」「某氏の大好きな外国人の犯罪ですか？」 

http://totalnewsjp.com/2022/10/12/china-298/ 


御社は、Google AdsenseなどのASPやSSPを通じて広告配信をされていらっしゃいませんでしょうか。これらの業者によるチェック漏れのために、本来ならば広告が配信されてはならないような差別的・反社会的なウェブサイトに広告が表示されてしまっている可能性があるようです。


報道などによりますと、これまでにエプソン販売様などが、ユーザーから「差別サイトに広告が掲載されている」と指摘を受け、その種のサイトへの広告配信を停止する手続きを取っているとのことです。


参考1：「保守速報」への広告停止　エプソン販売「社内規定に反する」と即日対応

https://www.j-cast.com/2018/06/08330931.html

参考２：津田大介「日本にも波及した広告引き揚げの動き」 

https://dot.asahi.com/wa/2018062000016.html

参考３：高まる「ブランド毀損リスク」＜運用型広告の穴とは＞　"ヘイトサイト"に広告載ることも

https://archive.is/YnbB6


御社におかれましても、このようなサイトに広告が表示されてしまっていることは、さぞ不本意でいらっしゃるのではと思い、ご連絡させていただきました。


どうぞよろしくご対応のほどお願いいたします。
 

書籍紹介：日本経済新聞の読書欄に書評が掲載されました。
毛沢東　革命と独裁の原点 外事警察秘録 (文春e-book)

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